38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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藤沢市議会 2020-12-04 令和 2年12月 総務常任委員会-12月04日-02号

◎宮本 警防課課長補佐 お答えいたします。近隣市に関しましては、在勤在学を認めているところはございまして、現在、茅ヶ崎市では認められておりません。それと、県内で在勤在学が認められているものに関しましては、33市町村中25自治体、パーセンテージに関しましては75.8%となっております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。  

藤沢市議会 2020-10-02 令和 2年 9月 決算特別委員会-10月02日-06号

◎秋葉 警防課課長補佐 次に、消防水利につきましてでございますが、国が示す消防力整備指針に基づきまして、藤沢消防水利基準を定め、整備を進めているところでございます。2020年7月31日現在の消防水利の数でございますが、消火栓4,960基、防火水槽2,261基、学校等のプールでございますが、73基、合計いたしますと7,294基となっております。

藤沢市議会 2020-03-19 令和 2年 2月 予算等特別委員会-03月19日-07号

◎宮本 警防課課長補佐 規模災害時における消防団役割として、部隊が不足する発災直後の初動期において、人命救助初期消火を迅速に行っていただくことで被害の軽減につながると考えております。このことから、地域防災の要である消防団役割はとても重要と考えております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。

藤沢市議会 2020-03-05 令和 2年 2月 補正予算常任委員会-03月05日-01号

◎宮本 警防課課長補佐 台風15号・19号の活動内容といたしましては、15号につきましてはいずれも軽微な活動を行っていただきました。台風19号に関しましては、倒木の除去作業、道路の冠水に伴う排水作業、また、消防団単体では対応が困難な事案につきましては、常備消防隊と協力し活動を行い、安全迅速に災害対応を行っていただきました。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。

藤沢市議会 2019-10-03 令和 元年 9月 決算特別委員会-10月03日-06号

◎宮本 警防課課長補佐 本市における女性消防団員の人数につきましては、現在、南部地域に8人が在団しております。全団員に対する比率につきましては、1.6%となっております。 ◆平川和美 委員 災害現場において女性消防団員はどのような活動を担っているのでしょうか。実績とかがあれば教えてください。

藤沢市議会 2018-10-04 平成30年 9月 決算特別委員会-10月04日-06号

◎青木 警防課課長補佐 外国人の方からの通報件数につきましては把握しておりませんが、日本語が話せない外国の方からの通報平成29年が3件、平成30年9月末現在で3件でございました。平成30年4月から通訳言語数を5言語から15言語拡充を図り、対応を図っているところでございます。 ◆塚本昌紀 委員 2020年に向けて、何か特段考えられていることがあれば、お聞かせいただければと思います。

藤沢市議会 2018-02-26 平成30年 2月 補正予算常任委員会-02月26日-01号

藪下 警防課課長補佐 FRPボート選定理由ということでございますけれども、FRPボートは、アルミボートの代替として導入をしているものでございます。導入に当たりまして、ゴムボートなども選定の候補に上がりましたけれども、東日本大震災などの事案検証から、FRPボートが一番最後まで活躍できたということで、FRPボート選定しております。

藤沢市議会 2017-10-03 平成29年 9月 決算特別委員会-10月03日-06号

藪下 警防課課長補佐 続きまして、市内に設置されている消防水利の数につきましては、平成29年7月31日現在の消防水利設置状況ですが、消火栓は4,952基、防火水槽は2,248基設置されております。この設置数消防水利基準に充てますと、本市の必要区域数が2,456区域で、現有区域数は2,101区域のため、不足区域は355区域でございます。また、充足率は85.5%となります。

藤沢市議会 2016-03-23 平成28年 2月 予算等特別委員会-03月23日-08号

◎中本 警防課課長補佐 これまでもテロ災害を想定した対応訓練につきましては、定期的に実施しているところでございますが、昨年11月16日に江の島島内におきまして、東京オリンピックセーリング競技会場を想定し、避難誘導及び救助救急活動体制の強化を図ることを目的とした多数傷病者対応訓練を実施いたしました。

藤沢市議会 2014-10-07 平成26年 9月 決算特別委員会-10月07日-14号

◎阿部 警防課課長補佐 消防局としての必要性でございますが、約1カ月間の検証結果から考慮しますと、災害現場は限定されますが、その活用性については高い評価をすることができます。  今後、製品化されたロボットが当局の警防体制への必要性と合致し、その効果が期待できるものか精査した上で検討してまいりたいと考えております。

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